2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
福祉、教育、産業振興などの財政需要の高まりに加え、昨今の新型コロナウイルス感染症対策もあり、地方財政はより厳しさを増している状況にあります。 地方自治法第九十九条に基づき、地方議会が参議院に提出した意見書は、昨年、六千件を超えています。
福祉、教育、産業振興などの財政需要の高まりに加え、昨今の新型コロナウイルス感染症対策もあり、地方財政はより厳しさを増している状況にあります。 地方自治法第九十九条に基づき、地方議会が参議院に提出した意見書は、昨年、六千件を超えています。
経済産業省は、目的としては教育産業の育成なんですよね。しっかりそれをうたっています。文科省と共通するところは、ソサエティー五・〇時代の到来に、いわゆる人材をつくっていきたい。しかし、経産省のその人材というのは、産業界として期待する人材、これをつくっていきたいんだ、こういうこともエドテックの説明書の中に書かれています。
○国務大臣（梶山弘志君） 経済産業省では、二〇一七年の学習指導要領改訂に対応して、未来社会のつくり手を育む教育改革を実現するために、教育産業と連携しつつ、自動車やロボットなど様々な産業界の協力も得て、二〇一八年より未来の教室実証事業に取り組んでいるところであります。
この点は、民間教育産業に頼る部分が大きい状況ではないかと思っています。突然の学校休校の発表の後に文科省から示されたのは、ポータルサイトの紹介でした。しかし、学習の細かな指導は家庭に任される形になってしまいました。家庭での学びは濃淡があります。学びの格差につながるのではないかという心配も出ています。 一方、民間教育サービスのＩＤやパスワードを学校ごとに配って対応する自治体も出てきました。
○萩生田国務大臣 先ほどもちょっと答弁しましたけれども、無料のコンテンツで、民間企業が提供するコンテンツを紹介する場合には、一定内容を確認の上、各教科ごとに整理をして公開をしているんですけれども、仮に先生御指摘のような民間の教育産業が行っている中身が、それぞれの自治体あるいは学校の判断で、それを、じゃ、使いましょうねとなったときには、やはりそれは設置者、あるいは使うという判断をした学校で、その中身については
○萩生田国務大臣 臨時休業中の児童生徒の学びの保障について、文科省としては、児童生徒の学習に著しいおくれが生じることのないよう、各学校において家庭学習を適切に課すよう、各教育委員会や学校等に依頼をしているところですが、その際に、各学校の判断で民間教育産業の作成する教材等を活用することも考えられます。
民間の教育産業を所管いたします経済産業省でございますけれども、学校における将来的な一人一台端末環境を前提といたしまして、二〇一八年度から、エドテックを活用した新たな学びの姿を実証する「未来の教室」実証事業を全国各地の学校現場で進めてきたところでございます。
民間の教育産業を担当します経済産業省におきましては、今回の学校休業の要請があった翌日、二月二十八日には、「学びを止めない未来の教室」特設サイトを開設をいたしました。ここでは、約六十のエドテック事業者がおおむね一カ月から二カ月の間無料で提供するエドテック体験サービスを紹介しております。このサイトでございますけれども、開設から五週間で、約六十五万人の方から延べ二百十万回のアクセスがございました。
多くの子供たちが通っている学習塾等におきまして健康対策、予防対策を徹底することは極めて重要でございまして、経済産業省におきましては、学習塾協会や民間教育産業と、コロナウイルス対策に関しまして今後も連絡を密にとる体制を整えておりまして、今後も必要な情報発信やニーズの把握にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○城井委員 引き続き民間教育産業への支援の充実をお願いしたいと思います。 中野政務官はここで御退席されて結構です。ありがとうございました。 続きまして、日本人留学生への対応について、文部科学大臣にお伺いします。 世界じゅうで入国制限措置がとられる中、海外にいる日本人留学生が厳しい状況に追い込まれています。三月十六日に、外務省が多くの地域を感染症危険レベル２に指定しました。
新しい学習指導要領を全国の学校現場において実現するためには、学校の教師に全ての負担を寄せるのではなく、民間の教育産業の知恵やサービスを効果的に活用することも必要な方策であります。その教育産業の所管が経済産業省ということでもあります。
今の受験産業というのは、教育産業市場、たしか矢野経済研究所か何かの調査でいくと、少子化にもかかわらず、毎年どんどんこの経済規模は大きくなっているんですね。これでいくと、二〇一八年ですけれども、二兆六千七百九十四億円の市場なんです。これは受験産業の市場ですね。
○萩生田国務大臣 大学の作問をされる先生が、自分が作問者だと牧先生とのお酒の席で言ってしまうのはちょっとどうかな、こう思いますけれども、いずれにしても、さまざまな学校の知見によって、それを教育産業が二次的に使っているという実態はあると思います。
事実上、日本の教育産業を支配することができるんじゃないかというような疑念も生じているところです。 現在は国語と数学の話ですけれども、二〇二四年度からは地理、公民分野や理科分野でも記述式の導入が検討されているというような資料もいただきましたけれども、これ、資料をいただいたので本当だと思いますけれども、本当でしょうか。
仕様書には採点請負業者が試験実施前に正答例や採点基準の作成に助言や提案などで関与する旨の記載があり、このことは事実でありますが、かつて最大三千五百四万人の個人情報を漏えいさせた試験の教材を販売する教育産業の関連会社が試験実施前に問題や正答例を知ることになります。利益相反も甚だしいと言わざるを得ません。
山崎参考人につきましては、教育産業にかかわるお立場から御意見を頂戴したいと思います。羽藤参考人には、教育学に関する学術の観点から、それぞれ皆様に御見解をお伺いしたいと思います。
東海国立大学機構では、地方創生への貢献、次世代型教育、産業界等との連携、世界的研究拠点形成などに両大学が力を合わせて積極的に取り組み、未来社会の創造に貢献する大学の新しいモデルをこの東海地域からつくっていくということで合意をしております。
この法案におきまして、博物館法を含む博物館全般に関することを文化庁に移転をすることで、地域の多様なニーズに応えられるよう、全ての博物館を対象に博物館と観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等との有機的な連携を図った地域の特色ある取組を支援するとともに、全ての分野の博物館の学芸員を対象とした管理運営に関する研修を実施してまいりたいと思っております。
様々な資料を収集、保管、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供して、その教養等に資するために必要な事業を行う施設と、こういうふうにされておるところでございまして、この法案において博物館法を含む博物館全般に関することを文化庁に移管することで、こうした役割や機能に加えまして、学校教育ですとか観光など多様なニーズに応えられるように、全ての博物館を対象にして、博物館と観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業
平成二十九年六月に成立した文化芸術基本法において、今後の文化芸術に関する施策の推進に当たっては、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等の関連分野との有機的な連携が求められるなど、新たな展開が求められております。
本法案におきまして、博物館法を含む博物館全般に関することを文化庁に移管することで、学校教育や観光など多様なニーズに応えられるように、全ての博物館を対象に、博物館と観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等との有機的な連携を図った地域の特色ある取組を支援したり、全ての分野の博物館の学芸員を対象とした管理運営に関する研修を実施してまいります。
昨年六月に成立をいたしました文化芸術基本法では、文化芸術に関する施策の推進に当たりまして、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等の関連分野との連携が求められるなど、文化行政の新たな展開の必要性がうたわれております。 本法案は、文化芸術基本法の趣旨や目的を踏まえまして、文化庁がこうした新たな動きに対応し、その役割を果たすことができるように、文化行政の体制を整備するものでございます。
そういう意味において、これまで、いわゆる組織法上はこういう事務の調整というものの規定はなかったわけでございますけれども、昨年成立いたしました基本法に基づきましてそういう調整といいますものを直接行っていたということでございますが、今回、この設置法の中にきちっと位置づけるということでございまして、観光や町づくり、国際交流、福祉、教育、産業など関連分野との有機的な連携を図るため、そういった分野を所管する関係行政機関
本法案によりまして、今後、観光、町づくり、国際交流、福祉、教育、産業等の関連分野との有機的な連携が進められ、文化芸術に関する施策の充実が進むこととなります。
本法案によりまして、文化芸術に関する施策の推進につきまして、先ほども申し上げましたけれども、観光、町づくり、国際交流、福祉、教育、産業等の関連分野との有機的な連携を進められるなど、新たな文化行政に対応できますよう、組織体制といたしましても、新文化庁では、文化部、文化財部の二つの部制を廃止いたしまして、課の構成なども含めて抜本的に改めるという予定でございます。
○林国務大臣 今、浮島先生がおっしゃったとおりでございまして、平成二十九年六月に成立した文化芸術基本法におきまして、今後の文化芸術に関する施策の推進に当たっては、児童生徒等に対する文化芸術に関する教育の重要性に鑑み、学校や地域等における活動の連携や、観光、町づくり、国際交流、福祉、教育、産業等の関連分野との有機的な連携、これが求められておるところでございます。
○林国務大臣 平成二十九年の六月に成立した文化芸術基本法に基づきまして、文部科学省では、観光や町づくり、国際交流、福祉、教育、産業等、関係府省庁の文化芸術関連施策も盛り込まれた文化芸術推進基本計画をことし三月に策定したところでございます。 今、委員からお話がありましたように、我が国においても、観光インバウンド、増加しておりますし、文化や文化財の活用が求められております。
昨年六月に議員立法によって施行された文化芸術基本法において、文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の各分野における施策との有機的な連携が求められることになりました。
平成二十九年六月に成立した文化芸術基本法において、今後の文化芸術に関する施策の推進に当たっては、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等の関連分野との有機的な連携が求められる等、新たな展開が求められております。
福祉、教育、産業、農業、あらゆる分野の関係セクションを統合して対応しないと、対応がうまくいかない。被災者に、そして社会に、大変大きな影響を及ぼすという事象でございます。ふだんからの備えが極めて重要でありまして、本日は、内閣の総合的な認識そして現状の取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。 まず最初に、現在、我が国でも大規模災害が想定をされております。
今経産省で、やはり今学校の在り方というのは、もう教職課程を通った学校関係者だけのものではなくて、やはり産業界にとっても非常に関心のあることでありますし、あるいは社会に、コミュニティーにとっても非常に関心のあることということで、学校関係者だけではなくて、塾とか教育産業とかあるいはＩＴ産業とか文化人とか、そういう方に入ってもらった「未来の教室」とＥｄＴｅｃｈ研究会というのを立ち上げまして、経産省としても
そこで、本案は、文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野における施策を本法の範囲に取り込むとともに、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。